不動産法務と中小企業支援が専門　/　港区の行政書士事務所

基本内容

• 訪問頻度：月1回（5時間）
• 支援内容：経営会議参加、組織構築と施策立案・実行支援、PL改善のオペレーション改革
• 最低報酬：7万円＋税

;企業規模別 顧問報酬体系（提案）

補足：判断指標の使い方

• 売上規模と社員数、どちらか高い方に応じて区分を決定いたします
  例）売上2億だが社員3人 →「中小企業（下限）」で10万円
  例）売上6億・社員50人 →「中堅企業（上限）」で15万円〜

✍️ ご案内

顧問報酬は、企業様の規模と支援内容の範囲に応じて以下の通り変動いたします。初回訪問時にヒアリングの上、貴社に適した料金をご提案いたします。

ミニマム料金は月額7万円（税別）から。経営会議同席を含む5時間／月の訪問と、組織体制強化・業務改善・PL改善支援を一体的に実施いたします。