不動産法務と中小企業支援が専門　/　港区の行政書士事務所

●お悩みの解決には、経営計画ではなく、組織構想が重要です。

・ヨーロッパへ船で行くことを創造してください。
　辿り着くためには、途中どのような航路を取り、どこの港によって、
　どの様な補給を受けるか・・・と言った航路計画を立てますよね？
　これこそが、正に経営計画です。
　
　しかし、待ってください！！
　計画の前提として、皆さんは、まず最初に「どのような船で公開に出るか？」を
　考えませんか？

　そうなのです、これこそが、経営の現場においては組織構想なのです。
　船がどの様なサイズで、何人乗組員がいて、どういった技能を持つ人が必要で、
　どのようなルールで船を運用するのか。こうした船体＝組織に関しての構想が
　無いままに航路計画を立てることは不可能なのです。

　損益計算書の数字を良くするために、船長一人がいくら頑張って計画を立てても、
　何も変わりません。
　よく言われる事ですが、
「ＢＳ（貸借対照表）は社長一人で変えられる。
　しかしＰＬ(損益計算書）は社員全員でないと変えられない。」
　のです。

　では、組織構想とは、どのように行えばよいのでしょうか？
　難しい組織論の本を読み、組織に関する理論を習得しなくてはいけないのでしょうか？
　いいえ、そんなことはありません。


　特に中小企業の組織構築に必要なのは、高度な理論ではなく3つの
　分野の「実務的な取組」です。
　

1、原理原則に則した役割分担を行う

　
　　どの様な企業にも役割分担は存在すると思います。
　　しかし、その役割分担は、どのように機能しているでしょうか？
　　役割分担を行うには原理原則が存在します。
　　具体的には「低い階層を意識した職位分業」と「5大職能を意識した職能分業」
　　です。言葉は難しいですが、経営陣は経営陣の役目を、部長は部長の役目を、
　　一般社員は一般社員の役目を、というように上下関係における分業を意識しつつ、
　　経理部・商品部というような横の関係の分業を適正に行うということです。
　
　　こうした組織設計には、組織の成熟度などを勘案してハンドメイドで設計を
　　する必要があります。適正な分業がなされれば、各部門の機能と責任範囲が
　　明確になります。これは、すなわち経営陣の考える経営課題を機能的に解決する
　　為の仕組みとなるのです。
　　正しい役割分担は御社の問題解決能力を上げる、大きな原動力となるでしょう。
　　

2、社内コミュニケーションの整備

　　報連相が定着しない・・・、
　　会議が会議になっていない・・・、
　　部下から意見が上がってこない・・・

　経営陣の危機意識とは裏腹に、施策が中々浸透しない、そんな現場に見られる悩みが
これらの社内コミュニケーションに関する悩みです。

　こうした悩みは、解決できないでいると、退職者の増加などの深刻な問題につながり、
　施策の浸透どころか負のスパイラルに陥ります。

　これらの問題を解決するのも、高度なコミュニケーション理論ではなく、実務的は
　ルールに関するアプローチです。
　
　報連相を求める前に上司がやるべきルールとは、
　会議をより積極的な場にするための企業文化の構築とは
　評価の本質とは？
　こうした実務上の改善こそが、社内コミュニケーションの問題を解決します

３、組織のキーマン　中間管理職(マネージャー）

　実務的なアプローチの3点目は、部長職や店長職に代表されるような、
　中間管理職の育成にあります。

　この職位の人材は、社員が5人以上になったら、確実に必要なキーマンです。
　経営陣の考えを翻訳して現場に伝える。
　現場の悩みを翻訳して経営陣に伝える。
　
　経営陣には見えにくい現場のボトルネックに気付く視座。
　現場には見えにくい経営陣の中長期の危機意識に気付く視座

　事程左様に、中間管理職は組織運営の肝となる存在です。
　マネージャーが行うべき7大業務を中心に、各人材の能力の棚卸を行い、
　ＰＤＣＡサイクルを更に昇華させたＡＰＤＣＡサイクルを教育する必要があります。


　　　　　

●組織構築型・経営改善コンサルタント

　元大手経営企画出身だからこそお伝えできる、実務的な組織構築ノウハウを活用して
　貴社の問題解決能力を格段にＵＰし、ＰＬの数値が目に見える形で見えるように
　ぜひお力添えさせて下さい！

・組織構築による経営改善サポート　　　　　
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